AI生成画像・動画の活用ルール｜著作権とブランド表現の新常識

一般的に、日本の著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したもの」が著作物として保護されます。AIが自律的に生成したもの（人が簡単な指示を与えただけのもの）については、基本的に「人の創作的寄与がない」とみなされ、著作権が発生しない可能性が高いとされています。

ただし、長いプロンプト（指示文）による試行錯誤や、生成後の加筆・修正（レタッチ、合成）など、人の創作的意図や活動が十分に加わっている場合は、その部分において著作権が認められる余地があります。

重要なのは、「AIで作ったから誰のものでもない（パブリックドメイン）」と安易に判断せず、個別の生成プロセスによって権利関係が変わる可能性があると理解することです。

AI生成物を利用する際、最大のリスクとなるのが既存の著作権侵害です。文化庁の見解では、AI生成物であっても、通常の著作権侵害と同様に以下の2点で判断されます。

• 類似性：既存の著作物と似ているか
• 依拠性：既存の著作物に依拠して（それをもとに）作成されたか

例えば、特定のイラストレーターやキャラクター名をプロンプトに入力して（依拠性）、その作風や外見に酷似した画像（類似性）を生成・公開した場合、著作権侵害となる可能性が極めて高くなります。「AIが勝手にやった」という言い訳は通用しません。

参考：AIと著作権に関する考え方について（文化庁）

AI任せにするのではなく、自社のブランドガイドライン（カラー、トーン＆マナー、禁止表現）を言語化し、プロンプトに詳細に組み込む必要があります。「シンプルで清潔感のある」「青を基調とした」といった具体的な指示をテンプレート化し、チーム内で共有しましょう。

AI生成物をそのまま納品・公開するのは危険です。指の本数がおかしい、文字が崩れている、背景のパースが狂っているといった「AI特有の破綻」は、プロのデザイナーやディレクターが必ずチェックし、Photoshop等で修正（リタッチ）を行うフローを確立してください。

• ツールの選定：商用利用が許可されているプラン・ツールか？
• 入力データ：機密情報や個人情報をプロンプトに入力していないか？
• 権利確認：特定の作家名や作品名を指定して生成していないか？（依拠性の排除）
• 生成物チェック：既存のキャラクターや商標に似ていないか？（類似性の排除）
• 利用明示：必要に応じて「AI生成画像であること」をクレジット表記するか？

1. 企画・プロンプト作成：ブランド担当やディレクターが方向性を指示。
2. 生成・選定：デザイナーが複数案を出力し、破綻の少ないものを選定。
3. 修正・加工：デザイナーによるレタッチ、色調補正、合成。
4. 法務・責任者チェック：権利侵害のリスクがないか最終確認。
5. 公開・納品

この「生成→人の手による修正→チェック」というプロセスを通すことで、著作権侵害のリスクを下げると同時に、クリエイティブの品質を担保できます。