【2026年最新】大阪のEC事業者が狙う「小規模事業者持続化補助金」採択のポイントと1/4ルールの対策

2026年の公募（第19回）は、1月末頃からの公募要領公開が予定されています。この補助金は「申請から採択、そして交付決定」までに一定の時間を要します。「公募が始まってから制作会社を探す」のでは、商機を逃しかねません。合理性を重んじる大阪のビジネススピードに乗り遅れないよう、今すぐ動くことが重要です。

出典：小規模事業者持続化補助金 事務局（※所在地の商工会・商工会議所により窓口が異なります）

通常枠に加え、賃金引上げや後継者支援などの特別枠も継続される見込みです。自社がどの枠に該当するか、事前に確認しておきましょう。

ウェブサイトの構築、更新、改修、さらにWeb広告（SNS広告・リスティング広告等）にかかる経費は、補助金交付申請額の合計の1/4（最大50万円）までしか認められません。つまり、50万円の補助金を受け取るためには、残り37.5万円分をウェブ以外の経費（機械装置や広報費など）で構成する必要があります。

ルールを遵守しつつ、補助額を最大化するには、以下のような「ウェブ関連費以外」の販促活動とセットで申請するのが賢い方法です。

• 商品撮影・ライティング（委託・外注費）：ECサイトに掲載するための素材として、プロによる商品撮影や原稿作成を依頼する。これらは「ウェブサイト関連費」と切り分けて計上可能です。
• 梱包機・在庫管理システム（機械装置等費）：ECでの受注増加に備え、発送作業を効率化するための機械やタブレット端末を導入する。
• チラシ・カタログ・看板（広報費）：ECサイト開設を告知するためのポスティングチラシや、実店舗に設置する案内看板、カタログ作成などを行う。

このように、「売る仕組み（EC）」と「その周辺を支える設備・アナログ販促」をセットにすることで、事業全体の持続可能性が評価されやすくなります。