大阪の中小企業向け｜ホームページ制作に使える補助金は？対象・対象外を解説【2026年版】

補助金は国や自治体が政策目的の達成のために交付する制度で、基本的に審査が必要です。申請した全ての事業者が受け取れるわけではなく、採択基準や点数評価に基づいて選ばれます。公募期間が決まっており、競争性がある点が特徴です。

助成金は、一定の支給要件を満たした場合に支給される制度が多く、雇用や人材育成などが対象になることが多いです。ただし、助成金も要件確認や書類審査があり、申請の順序や時期は制度によって異なります。

また、多くの補助金では、交付決定前に発注・契約・支払いなどを行うと対象外になります。助成金についても、制度ごとに申請時期や取組開始前の手続きが定められているため、事前確認が必要です。

従来の「IT導入補助金」は2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」に改称されました。中小企業のデジタル化・AI活用を支援する制度です。

• 通常枠：補助率は原則1/2。一定割合の従業員を最低賃金付近で雇用しているなどの賃金要件を満たす場合は2/3以内（小規模であること自体が2/3の条件ではありません）。補助額5万円〜450万円
• ほかにインボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠。交付申請は2026年3月30日から開始され、複数回の締切が設定されています。
• HP制作の可否：×　補助対象は登録された「ITツール（ソフトウェア）」の導入で、一般的なホームページ制作単体は対象外

公式サイト：デジタル化・AI導入補助金2026

堺市内の中小企業がIoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入する費用の1/2以内（上限100万円）を補助します。

• HP制作の可否：×　要領に「ホームページ・ECサイトの制作やSEO対策、SNS活用、動画撮影・編集等に係る経費は補助対象となりません」と明記されています
• 公募期間：令和8年5月1日〜8月31日。要件：産業DX支援センターまたは堺商工会議所の支援を受けること 等
• ※2026年度の事前支援相談の申込受付は、2026年7月17日で終了しています。

公式サイト：令和8年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金

岸和田市内の事業者がデジタル化を図る際、1/2（上限30万円）を補助。対象はパッケージソフト・クラウド製品の購入/利用費、委託開発費、ハードウェア等です。

• HP制作の可否：×（原則対象外）　コーポレートサイト（ホームページ）の構築・導入・更新や、販売・決済機能の構築等は原則として対象外です
• 申請期限：原則 令和9年1月29日必着。事業着手前の申請が必須（着手後は対象外）

公式サイト：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金

デジタル人材育成のための研修受講料等を1/2補助（下限2万円・上限20万円）。自社でWeb運用・更新できる体制づくりに役立ちます。

• HP制作の可否：×　制作費は対象外で、対象は研修費用です
• 公募期間：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（予算がなくなり次第終了）。原則として、講座開始予定日の1か月前までに申請が必要です

公式サイト：令和8年度 堺市中小企業DXリスキリング補助金

HP制作・DX初期投資に使えた大阪府のテイクオフ支援事業は終了しました。令和8年度は賃上げを主眼とする「利益率向上・賃上げ支援事業」（補助率2/3・上限500万円、給与総額2.0%以上の引上げ宣言が必須）に移行しており、ホームページ制作を主目的とする制度ではありません。また令和8年度の受付は2026年6月26日で終了しています。

参考：令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業（大阪府）

「IT導入補助金」で検索されている方はご注意ください。2026年からは名称・制度が「デジタル化・AI導入補助金2026」に変わっています（本記事の該当セクションを参照）。

• メニュー紹介・ネット予約・Googleマップ対策など集客力のあるサイト設計が鍵。
• HP制作費は持続化補助金で、予約・顧客管理システム導入はデジタル化・AI導入補助金の対象ツールを検討。

• ネット予約・クーポン・SNS連携を重視。
• 予約・顧客管理システムはデジタル化・AI導入補助金、サイト自体の制作は持続化補助金を軸に検討。

• 施工実績の掲載、採用強化などがポイント。
• サイト制作費は持続化補助金の販路開拓の一環で検討（自治体デジタル化補助金はHP制作対象外）。

• 製品カタログ・問い合わせ導線の強化が中心。
• 受発注・在庫管理システムはデジタル化・AI導入補助金の対象ツールを確認。

• レッスン紹介・無料体験予約などの導線が重要。
• 持続化補助金で販路開拓施策とあわせてWeb強化を計画しやすい分野。

多くの補助金は「交付決定前の着手不可」です。制作会社と連携しながらスケジュールを立て、企画・見積を事前に用意しておきましょう。

制度は年度ごとに名称・補助率・上限・対象経費・公募時期が変わります（2026年は特に変更が多い年です）。本記事も目安とし、申請前に必ず公式の最新公募要領を確認してください。

補助金は審査制のため、不採択の可能性もあります。予備予算の確保や他制度への切り替えも視野に入れておくと安心です。

ホームページ制作費を対象経費として申請できる代表的な制度は、小規模事業者持続化補助金です。ただしウェブサイト関連費だけでの申請はできず、補助金額にも上限（最大30万円）があります。一方、堺市・岸和田市のデジタル化補助金では一般的なホームページ・ECサイト制作は対象外です。デジタル化・AI導入補助金も登録ITツールの導入が対象で、通常のホームページ制作単体には使えません。

いいえ。補助金は基本的に審査制で、提出した事業計画が評価されて採択される必要があります。要件の確認と計画書の質が重要です。

はい。制度によっては、ソフトウェア・システム導入、広告費、動画制作、チラシ・パンフレット制作、業務システム導入なども対象になる場合があります。

「交付決定前に着手してはいけない」点が最重要です。申請後に交付決定通知を受けてから制作等を開始します。先に着手すると対象外になるため注意してください。