大阪でホームページ制作時に利用できる補助金「新事業展開テイクオフ支援事業」について

公開日：2025.05.28

「新しいことに挑戦したいけれど、資金が…」「事業の効率を上げたいが、どこから手をつければいいか…」

もし今、あなたがそんな悩みを抱えているなら、大阪府が提供する「新事業展開テイクオフ支援事業」に注目してください。
これは、物価高騰や人手不足といった現代の経営課題に直面する大阪府内の事業者様が、新たな一歩を踏み出すための強力な後押しとなる補助金です。

特に、私たちの手がけるホームページやECサイトの制作等は、この補助金を活用する上で非常に相性の良い施策です。

今回はこの令和7年度（2025年度）新事業展開テイクオフ支援事業について解説します。

「新事業展開テイクオフ支援事業」って、どんな補助金？

この補助金は、ざっくり言うと「新規事業を始める、または既存事業の生産性を高めるための取り組み」を支援するものです。
「新規事業」というのは単に起業するという事ではなく、既存分野とは異なる事業への進出の事を指し、これから会社を立ち上げる方向けへの補助金ではありません。
ただ単に「新しいことをしたい」というだけでなく、明確な課題意識と、それを解決するための具体的な計画が必要です。

申請期間

令和7年5月26日（月）～6月25日（水）

対象となる方

大阪府内に事業所を有する中小企業・小規模事業者など。
新規事業推進枠が400者、生産性向上枠200者程度とした合計600者が対象です。
昨年の対象者は300者程度だったので、単純に倍増しています。
また、業種により資本金の額や従業員数等により制限があります。

補助上限額

最大100万円（対象経費の1/2以内）
つまり、かけた費用の半分を上限に、100万円まで補助されます。
特定の業種（建設業・運輸業・宿泊業・飲食サービス業）については、さらに50万円が上乗せされ、最大150万円までの補助があります。

対象経費

【新規事業推進に要する経費】
機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

【生産性向上に要する経費】
機械装置・システム構築費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、研修費

となんだかややこしいですが、例としてホームページ制作に限って言うと、ECサイト構築費、コーポレートサイトのリニューアル、SEO対策やwebコンサルティング等が申請可能です。

対象事業の具体例

具体的にどのようなIT導入やホームページ制作が補助金の対象になり得るのか、という例をご紹介します。

例1.新規事業の「顔」となるホームページ制作

これまで実店舗のみだったアパレル店が、新たにオンラインストア（ECサイト）を立ち上げ、全国販売に乗り出す。この際のECサイト制作費用が補助対象となります。
ポイント: 新規事業の「売上拡大」に直結するようなホームページやウェブシステムであることが重要です。単なる会社紹介サイトではなく、明確な収益モデルやターゲット設定が求められます。

例2.生産性向上を実現するウェブシステム開発

飲食店が、人手不足解消のため、ウェブ上で予約からオーダーまで完結できるシステムを導入。または、サービス業が顧客管理を効率化するための会員制ウェブシステムを構築。
ポイント: 「業務効率化で人件費を削減する」「顧客満足度を上げてリピート率を高める」など、具体的な生産性向上効果を数値で示すことが採択へのカギとなります。

例3.新たな販路を切り拓く多機能型ホームページ

製造業が、海外からの問い合わせ増加に対応するため、多言語対応の製品紹介サイトを構築し、新規の海外顧客獲得を目指す。
ポイント: これまでアプローチできていなかった層（例：外国人、特定の地域、法人顧客など）への新規販路開拓に資するホームページであれば、対象となる可能性があります。

補助金を受けるまでの流れ

大阪府が推奨する進め方は下記のとおりです。

説明会を視聴（youtube）
募集要項を確認
インプットセミナーを受講
申請を進める
その他の支援を確認

特に3は必須の条件となっておりますので、必ず受講しましょう。
大阪産業局が開催するセミナー、各商工会・商工会議所が主催するセミナーがあるようで、どれか1回以上受講する必要があります。
大阪産業局のセミナーはアーカイブ動画を視聴する事でも受講とみなされるようです。
受講したいセミナーの日程が既に過ぎている場合や、定員になってしまっている場合などに活用しましょう。

重要なのは事業計画

この補助金を活用する上で最も重要なのは、「なぜそのホームページやITツールが必要なのか？」「導入することで、どのように新事業展開や生産性向上に貢献するのか？」を具体的に、かつ論理的に説明できる事業計画です。

単に「綺麗なホームページが欲しい」ではなく、
「ECサイトを導入することで、年間売上〇〇万円増を目指す」
「オンライン予約システムで電話対応時間を〇時間削減し、従業員の負担を軽減する」
「多言語サイトで、インバウンド顧客を〇〇％増やす」
といった、明確な目標と具体的な行動計画を示すことが不可欠です。