プライバシーポリシー＆利用規約ジェネレーター｜改正個人情報保護法対応の雛形を無料で自動生成

タブで「プライバシーポリシー」または「利用規約」を選択し、各項目を入力・チェックすると下部のプレビューエリアに文書がリアルタイム生成されます。
内容を確認したら、出力エリアからHTMLまたはテキスト形式でコピーしてご利用ください。

個人情報保護法で求められる「公表義務」

2022年4月施行の改正個人情報保護法により、個人情報を取り扱うすべての事業者（個人ブロガーを含む）がプライバシーポリシーの整備を求められます。お問い合わせフォーム・Google Analytics・各種広告を使用している場合は個人情報を取得しているため、法的に整備が必要な対象となります。

Google AdSense・アフィリエイトASPの必須要件

Google AdSenseの審査ではプライバシーポリシーの設置が必須条件となっています。また、Amazonアソシエイトへの参加にも「Amazonアソシエイト・プログラムの参加者」である旨の明示が規約で求められています。アフィリエイト収益を得ているブログは必ず整備しましょう。

トラブル発生時のリスクヘッジ

利用規約はサイト運営者とユーザー間の「契約書」の役割を果たします。禁止事項・免責事項・準拠法を事前に明示しておくことで、万が一のトラブル時に法的に有利な立場を維持できます。特に無断転載・著作権侵害・不正アクセスなどの禁止事項は明確に定めておくことが重要です。

ECサイト・Webサービスでは特に重要

金銭の授受を伴うECサイトでは、返品条件・キャンセルポリシー・支払い方法などを利用規約で明確化することが特定商取引法の観点からも求められます。会員登録型のWebサービスでは、アカウント管理・退会手続き・サービス停止条件なども詳細に定めるべきです。

すべての事業者・個人ブロガーが対象に

改正前は5,000件超の個人情報を扱う事業者のみが法の対象でしたが、改正後は件数にかかわらず全事業者が対象となりました。お問い合わせフォームを1件でも受け取った時点で対象となります。

個人データ漏えい時の「報告・通知義務」が法制化

個人データの漏えいが発生した際、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました（速報は原則72時間以内）。

開示請求への電磁的対応も義務に

本人からの開示請求に対して、PDF等の電磁的記録での提供が可能になり、本人が開示方法を選択できるようになりました。