見積書・請求書 PDF作成ツール｜登録不要

見積書・請求書をブラウザだけで作成し、PDFでダウンロードできます。登録不要・完全無料で、入力データはサーバーに送信されません。

1. 書類種別（見積書/請求書）を選択
2. 発行者情報と宛先情報を入力
3. 明細行を追加して品名・数量・単価を入力（金額は自動計算）
4. 下のA4プレビューを確認し、PDFでダウンロード

※入力データはLocalStorageに自動保存されます。ページをリロードしても復元されます。

見積書とは

見積書は、取引を行う前に提示する「概算費用」のドキュメントです。商品やサービスの内容、数量、単価、合計金額を明記し、取引を行うかどうかの判断材料として相手に提供します。法的拘束力は契約書と比べて弱いものの、見積金額を大幅に超える請求は民法上の信義則違反に当たる可能性もあるため、正確な作成が重要です。

請求書とは

請求書は、取引完了後（またはサービス提供後）に代金の支払いを求める書類です。売掛金の回収において重要な役割を果たし、税法上の保存義務も課されています。特に2023年10月から施行されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）のもとでは、消費税の仕入税額控除を受けるために、登録番号を含む一定の記載要件を満たした「適格請求書」の発行・保存が必須となっています。

2023年10月スタート — 消費税計算の新ルール

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を正確に行うための仕組みです。制度開始以前は、区分記載請求書があれば仕入税額控除が認められていましたが、現在は「適格請求書」（インボイス）の保存が原則として必要です。適格請求書を発行するには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。

適格請求書の記載要件

適格請求書には、以下の項目を記載する必要があります。①適格請求書発行事業者の氏名または名称 ②登録番号（T＋13桁の数字）③取引年月日 ④取引内容（軽減税率対象品目の場合はその旨）⑤税率ごとに区分した消費税額および適用税率 ⑥税率ごとに区分した対価の合計額 ⑦書類の交付を受ける事業者の氏名または名称。本ツールでは、これらの項目を網羅したフォーマットを提供しています。

請求書に必ず記載すべき項目

法律上、請求書の書式に厳格な決まりはありませんが、ビジネス慣例上以下の項目を記載するのが一般的です。①宛先（取引先名） ②発行者名と連絡先 ③発行日 ④請求番号 ⑤品名・数量・単価 ⑥小計・消費税・合計金額 ⑦支払期限 ⑧振込先口座情報。これらが不備なく記載されていることで、支払い側の経理処理がスムーズに進みます。

請求書の保存義務

法人税法・所得税法上、請求書は原則として7年間保存する義務があります。2024年1月から完全義務化された電子帳簿保存法により、電子的に受領した請求書はそのまま電子データとして保管する必要があります。PDFファイルとして保管する場合は、検索要件（日付・金額・取引先での検索可能性）を満たす形での保存が求められています。